東京で事業融資のためのお金を借りる時の審査の特徴

カードローンなどでは利用することができない

東京で事業を始めたい場合には、必ずお金が必要になりますが、前もってお金をためている場合を除き、事業融資を受けなければなりません。事業融資を受ける場合には、金融機関や貸し金業者にお願いをする必要があるでしょう。ただ、金融機関の場合は審査がありますので、何かとクリアをしなければならないことがたくさんあります。その一つは、担保があるかどうかです。金融機関からお金を借りる時には担保があることが大前提です。事業資金として1000万円を借りる場合には、1000万円以上の不動産などを所持していることが重要です。ただ、1000万円の不動産を所持していたとしても、それだけで1000万円のお金を貸してくれるわけではありません。そもそも、その物件の価値と同じだけ貸してくれるわけではなく、物件の価値の6割程度のお金しか貸してくれないのが普通です。

不動産物件の価値の6割程度なら借りることが可能

不動産物件の価値と同じだけのお金を貸してくれない理由は、物件の価値は途中で下がる可能性があるからです。例えば10年間の間に返済をすればよい事業資金プランがあり、返済を続けていても、10年経過するころには抵当権が付いている不動産自体の価値が大幅に落ちてしまった場合、そもそも担保としての意味がなくなってしまいます。この場合には、債務者が支払うことができなくなれば、金融機関はそのまま大きな損失をこうむってしまうため、物件の価値の6割程度しか貸してくれないのが普通です。例えば、1000万円の不動産があった場合、その不動産を抵当権に入れて借りることができる金額はおよそ600万円程度になるわけです。東京で事業融資を受ける場合には、確実に余裕を持って担保を用意することが大事になります。

東京の金融公庫から事業融資を受けることもできる

東京でお金を借りるためには、担保物件を必要としないところから借りる方法もあります。担保物件になりうる不動産を所有していればよいですが、不動産を所有していないかあるいは所有をしていたとしても担保の価値に満たない場合には、担保物件を必要としないところから借りる必要があります。その一つが金融公庫です。金融公庫は国が運営しているものになりますので、金融機関のように担保を必要としません。ただし、審査をする場合には一定の条件があります。審査の条件の一つが、面接をすることとその面接のときに事業計画書の問答があることです。つまり、面接をする前の段階で事業計画書を明確に作成したければなりません。過去に事業計画書を自分で作ったことがある人であれば別ですが、そうでなければ行政書士などにお願いをして作ってもらう必要があります。”